岡山市内で路線バスを運行している事業者7社は30日、バスの利便性向上などを目指す改革プランを話し合う法定協議会の再開を市に申し入れた。応対した大森雅夫市長は2023年度に議論を始める意向を示した。
協議会は地域公共交通の活性化・再生法に基づいて18年5月に立ち上がり、路線の再編▽市中心部の運賃適正化▽高齢者や障害者の運賃割引―の3本柱で議論してきた。このうち路線再編を巡っては新型コロナウイルス禍を踏まえて21年2月の第8回協議会以降、中断している。
申し入れでは長引くコロナ禍で利用が減り、廃止や減便を余儀なくされるなど公共交通を取り巻く現状は厳しく、コロナ後も利用客が完全には戻らないことが懸念されるなどとし「今後の市の公共交通のあり方を広範囲に議論したい」と求めている。
県バス協会や事業者の6人が市役所を訪問。大森市長に申し入れ書を手渡した小嶋光信会長は「コロナ禍でも正常な移動を確保することが大事。損得だけでなく、生活を守るために何が必要かというところから議論したい」と話した。
大森市長は「公共交通を持続可能なものにしていかないといけない。来年度、本格的に議論させていただきたい」と述べた。
