【ワシントン共同】バイデン米政権は30日、新型コロナウイルス感染拡大に対処するための国家非常事態宣言を5月11日に解除する方針を表明した。米国では多くの人がこれまでのワクチン接種や感染で一定の免疫を獲得し、治療薬も普及。この冬の感染の波は過去2年より格段に小さく推移し、平時の感染症対策に切り替えるタイミングと判断したもようだ。
政権は30日の声明で、共和党議員らが下院で提出した非常事態を即時解除させる法案に反論。解除まで3カ月余りの余裕を持たせることで、経済的な困難を抱える人々への医療提供や、病院や介護施設の対応を緩やかにコロナ後へ移行させる狙いがある。
