2023年1月31日
ヤマト運輸株式会社
ヤマトグループは、全国で年間100件を超える地域との連携協定の締結をはじめ、地域経済の活性化や災害 支援など自治体・地域のパートナーとの取り組みにくわえ、こども交通安全教室など、地域に根差した取り組みを行っています。
第7回目は社会「地域コミュニティ」をテーマに、2022年度に実施した全国各地の取り組みをいくつかご紹介します。
サステナブル中期計画2023【社会】6つの重要課題
北海道地域の取り組み
「道の駅」を拠点とした中継輸送実証実験で物流サービス維持への効果を確認（2022年4月 北海道旭川市）
北海道開発局旭川開発建設部と、「道の駅」の特性を活かした中継輸送実証実験を2021年11月に実施し、その結果、トラックドライバー１人あたりの運転時間・拘束時間の削減や輸送費用約45％低減、トラックからのCO2排出量約50％軽減などの効果が検証できました。
今後も、物流サービスの維持に向けて連携していきます。
参考リリース：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220413_1.html
障がいのある社員が母校の支援学校で講演（2022年9月 北海道札幌市）
障がいのある社員が、母校である市立札幌みなみの杜高等支援学校を訪れ、在校生に向けて講演を行いました。
テーマは「失敗の克服へ 社会で活躍するために」と題し、講演後にはヤマトグループ「クロネコ・シロネコ 」キャラクターとともに記念撮影を行いました。
ヤマトグループは、人権方針やダイバーシティ基本方針のもと、人権・多様性を尊重し、“誰一人取
り残さない”社会の実現を目指しています。
東北地域の取り組み
「宮城県ストップ温暖化賞」を受賞（2022年12月 宮城県仙台市）
新宮城主管支店は、宮城県が進める「宮城県ストップ温暖化賞」を受賞しました。
2022年4月に社内で「SDGs推進委員会」を立ち上げ、各営業所１名ずつ選任された約20名の推進委員が中心となり、特に環境面のSDGsの取り組みを行っています。今回はその取り組みが評価され受賞につながりました。
2023年1月14日に開催された宮城県主催イベント「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050」で表彰式が行われました。
2022年10月には、仙台市が実施するごみの減量・リサイクルCO2削減など環境配慮に取り組む市内事業者を認定する制度「エコにこマイスター」に、新宮城主管支店と市内の全営業所（9ヵ所）が認定されました。
県産品の海外輸送を約2年半ぶりに本格再開（2022年8月 青森県）
青森県と2014年7月に連携協定を締結し、県産品の食材などをスピーディーな保冷一貫輸送で全国・アジアへ届ける取り組み「A!Premium」を実施しています。
新型コロナウイルス感染症の影響による那覇空港の中継拠点の営業停止に伴い、一時取り組みを中止していましたが、青森空港と羽田・成田空港経由でのルートを整え、約2年半ぶりに海外への輸送を再開しました 。
また、8月11日～15日に香港で開催された「Food Expo Hong Kong 2022」にて、青森県庁の国際経済課や港湾空港課と連携してブースを出展し、青森県の鮮魚や果物などの生鮮品や加工品、お米、お酒などをPR しました。
「福島県応援プロジェクト」に参画し、福島の魅力を全国にお届け（2022年9月 福島県）
福島県の情報を全国に届ける「県応援プロジェクト」に参画しています。
県が進める企業連携プロジェクト事業の一環で、当社の車両に県のスローガン「ひとつ、ひとつ、実現するふくしま」のステッカーを貼るほか、オリジナルの送り状の作成、米用段ボールにも県スローガンを入れ営業所で販売することで、県から発送する荷物と一緒に福島県の情報を全国にお届けする取り組みです。 2022年9月に、福島県の内堀知事が当社を訪問しました。
北信越地域の取り組み
循環バスを活用した農産物配送実証実験（2022年11月 新潟県燕市）
新潟県燕（つばめ）市と2022年10月に包括連携協定を締結し、紅葉シーズンの行楽客が見込める11月中、燕市の循環バスを活用し、道の駅に地元の農産物を配送する実証実験を実施しました。
この取り組みにより、道の駅から遠いことで出品をためらっていた生産者も販売に参加できるようになりました。
道の駅の品揃えも従来より充実したものになり、地域農産物の販路拡大にも貢献しました。
3年ぶりの開催となる「離島甲子園」に協賛（2022年8月 新潟県佐渡市）
全国離島交流中学生野球大会（通称：離島甲子園）は、対外試合の難しい離島の球児に交流の機会を作ろうと2008年から始まった大会で、当社は第1回大会から協賛しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で開催が見送られていましたが、3年ぶりに新潟県佐渡市で開催され、日本全国から23チームが参加しました。
「ヤマト運輸オリジナルデザインリストバンド」と、各離島の地元の方々や社員からの応援メッセージが書かれた「のぼり旗」を選手へ贈呈するとともに、大会に参加する選手たちの手荷物の配送をサポートしました。
「軽井沢SDGsマルシェ」に出展（2022年8月 長野県軽井沢町）
持続可能な社会を目指して取り組んでいる企業や団体の方々と、SDGsを楽しく学べるイベント「軽井沢 SDGsマルシェ」に参加しました。
ヤマトグループのSDGsに関するパネル展示をはじめ、EVや現在開発中の空飛ぶトラックの展示、配達体験ワークショップを実施し、地域の方々との交流も深めることができました。
関東地域の取り組み
障がいのある高校生への就業支援実施（2022年 東京都杉並区）
2019年から、東京都杉並区にある特別支援学校「都立永福学園」と共同で、高等部就業技術科に在籍する生徒の就業支援に取り組んでいます。
永福学園では、当社が提供する海外引越サービスの「包装資材の発送業務」などを授業の中に取り入れることで、生徒の「できること、できる幅」を増やし、将来就職した際のスキルアップにもつなげています。
2月には当社の職場見学、3月には3年生が卒業するにあたっての成果発表の場として競技大会があり、1年間授業で取り組んできた仕事を競技と見立てて行います。予選 を勝ち進んだ 生徒が当日に全員の前で 披露する際には、先生と当社社員が審査員役を 務める予定です。
今後も地域と連携し、就業支援の取り組みを進めていきます。
参考URL：https://business.kuronekoyamato.co.jp/promotion/kaigai/sdgs/school.html
山間地域における共同配送サービスを実施（2022年9月 埼玉県秩父市）
秩父市生活交通・物流融合推進協議会は、埼玉県秩父市の大滝地域で「共同配送サービス」を実施することを発表し、2022年9月27日から29日の3日間でヤマト運輸を含む物流事業者5社が連携し、プレサービスを実施しました。
大滝地域宛の荷物を各物流事業者から当社で引き受け、一括配送を行いました。この取り組みで得られた効果や課題を踏まえ、2023年度以降の本格運用に向けて検討します。
参考リリース：https://www.city.chichibu.lg.jp/secure/11815/20220920_sougouseisaku.pdf
中部地域の取り組み
2年半ぶりに全国で「こども交通安全教室」を再開（2022年11月 静岡県御殿場市）
社員が地元の幼稚園や小学校に出向き、楽しく、わかりやすく交通安全について体験してもらう「こども交通安全教室」を全国各地で実施しています。1998年から、これまでに開催回数約3万回、約340万人に参加していただきました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時中止していましたが、約2年半ぶりに再開しました。
静岡県の森之腰幼稚園で実施した「こども交通安全教室」では、園児が実際にトラックの死角に入り、乗車した幼稚園の先生が運転席から園児を探す体験などを通じて、交通安全について学びました。
物資搬入搬出訓練に参加（20220年11月 岐阜県美濃加茂市）
11月26日、岐阜県美濃加茂市が災害時を想定した救援物資の搬入搬出訓練を実施し、災害時の物資輸送に関する協定を締結しているヤマト運輸も参加しました。
ヘリコプターで運ばれてきた救援物資を、岐阜主管支店と美濃加茂営業所が他の物流業者や市の職員と協力して体育館へ搬入、仕分けし、市内の避難所へ搬出しました。
美濃加茂市の訓練に民間の事業者が参加したのは、今回が初めてです。
小学生の下校時の安全見守り活動を実施（2022年5月 愛知県長久手市）
愛知県長久手市教育委員長と、長久手市立東小学校の校長から依頼を受け、小学生の下校時の見守り活動を実施しています。
下校時刻に合わせ、毎日30分程度、社員が当番制で交差点に立ち、子どもたちの安全を守っています。
関西地域の取り組み
路線バスと高速バスを活用した「客貨混載」を実施（2022年4月 京都府与謝郡与謝町）
丹後海陸交通株式会社と、京都府北部で、路線バスと高速バスを活用した「客貨混載」を行っています。
路線バスは利用者の減少で路線維持が課題となっており、当社は片道約40分かけて配送するエリアの集配効率の改善が課題でした。
「客貨混載」による路線バス網の維持と物流の高効率化により、地域の生活サービスの支援および産業活性化を推進していきます。
また、トラックの走行距離が1日当たり約52km減るため、CO2排出量の削減による環境負荷の軽減にも貢献します。
参考リリース：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2021/newsrelease_20220325_3.html
音楽宅急便の開催（2022年8月 兵庫県姫路市）
音楽を通じて子どもたちの情操教育に貢献する音楽宅急便「クロネコ ファミリーコンサート」を1986年から開催し、これまで開催回数が約340回、約58万人に参加していただきました 2022年度は、3年ぶりに全国4都市（北海道北斗市・兵庫県姫路市・宮城県石巻市・長野県長野市）での有観客開催を行うとともに、姫路公演ではYouTube Liveでの生配信を行い、ご家庭でもお楽しみいただきました。
広域合同防災訓練への参加（2022年9月 兵庫県播磨地域）
9月4日、兵庫県が取り組む播磨（はりま）地域で実施する合同防災訓練に参加しました。
加古川市の東播磨港で行った訓練では、地震で主要幹線道路が途絶したことを想定し、海上保安庁が海
上輸送で港に届けた緊急物資を自治体・民間企業に輸送するために、車両に積み込む訓練を実施しました。
ヤマト運輸と加古川市とは地域見守り活動に関する協定を締結しており、引き続き地域の安全に貢献する取り組みを進めていきます。
中四国地域の取り組み
西日本初！ネコサポステーションがオープン（2023年1月 広島県福山市）
西日本初となる「ネコサポステーション 福山中央」をオープンし、1/19～22の4日間、地域の方々向けのオープニングイベントを開催しました。
イベントでは、地場野菜の詰め放題販売や抽選会、お子さま向け宅急便配達体験会などを行い、地域の方々に楽しんでいただきました。
今後も、地域の皆さま、地域事業者・団体と連携し、安心・快適な生活を送れる街づくりを推進していきます。
ーネコサポステーションとはー
ヤマトグループは、地域で暮らす人々のより安心・快適な生活の実現を目指し、2016年に東京都多摩市に「ネコサポステーション」をオープンし、千葉県松戸市や千葉市、神奈川県藤沢市、宮城県仙台市にも展開しています。
高齢者や子育て世代など様々な世代がつながる地域のコミュニティ拠点となることを目指し、地域の皆さまのより安心・快適な生活をサポートします。
参考Webサイト：https://www.kuronekoyamato.co.jp/nekosapo/
伯備線での客貨混載による農産品の輸送・駅ナカ販売の実施（2022年6月 岡山県岡山市・高梁市）
西日本旅客鉄道株式会社岡山支社、高梁市、晴れの国岡山農業協同組合（ＪＡ晴れの国岡山）、株式会社ジェイアールサービスネット岡山と、2021年度から地域共生と地域産業の振興の取り組みとして、農産品を列車に積み込み、岡山駅まで輸送する実証実験を実施しました。
2022年6月からは農産品の輸送および駅ナカ店舗内スペースでの販売「産直便マルシェ」に協力しています。
参考リリース：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2021/newsrelease_20210715_1.html
九州地域の取り組み
ふるさと納税の運営や返礼品などで大分県中津市と連携2022年4月 大分県中津市）
大分県中津市から、「ふるさとなかつ応援寄附金」の管理に関わる業務を受託しました。
返礼品提供事業者ごとの出荷キャパシティの把握や返礼品の生産・出荷状況の確認など、一括管理することでスムーズな運用に貢献しています。
さらに12月1日から中津市のふるさと納税返礼品として「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」の提供を開始しています。
2023年13月まで3カ月無料キャンペーン実施中！
参考リリース：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220404_1.html
参考リリース：https://www.dreamnews.jp/press/0000273102/
「宅配便を1回で受け取ろう！キャンペーン」実施（2022年12月 福岡県北九州市）
北九州市は、気候変動対策にみんなで取り組むプロジェクト
「KitaQZeroCarbon（キタキューゼロカーボン）」を推進しており、同プロジェクトの一環として、市内大学の学生有志と連携し、宅配便の再配達削減を目指した「宅配便を1回で受け取ろう！キャン
ペーン」を実施しています。
コロナ禍を契機に、全国で宅配便の利用が増加している中、トラックなどでの配達回数を
抑制することにより、CO₂排出量削減につなげ、環境負荷低減に寄与する重要な取り組みです。
参考URL：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/kitaq-zerocarbon/torikumi/news_20221220.html
キッザニア福岡に「宅配センター」パビリオン出展（2022年7月 福岡県福岡市）
キッザニア東京・甲子園に続き、「キッザニア福岡」に「宅配センター」パビリオンを出展しています。
ここでは従来の台車による宅急便の集配業務体験にくわえ、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」を用いた集配体験ができます。1カ月の体験者数は2,000名を超え、人気のパビリオンになっています。参加されたお子さまからは、「宅配便ロッカーは見たことがあったけど、操作したことはなかったから楽しかった！」などのお声をいただきました。
引き続き地域社会の一員として、未来を担う子どもたちが社会の仕組みや働くことの目的を理解する機会創出を行います。
合同防災訓練実施（2022年10月 熊本県熊本市）
10月5日、熊本県熊本市と災害時の救援物資輸送や、地域の防犯活動、高齢者の見守りなどを連携して行う包括連携協定を締結しました。
10月16日には体育館での震災時の物資集積センター開設訓練が行われました。公益社団法人日本トラック協会が主催した災害物流専門家研修を受講した3名が災害物流専門家として参加しました。
沖縄の取り組み
ヤマト福祉財団が障がい者の雇用促進イベントを開催（2022年7月 沖縄県宜野湾市）
ヤマト福祉財団と就労支援事業所などの職員たちが、沖縄県宜野湾市で「ゆいジョブ！おしごと発見フェア」を開催しました。
就職を希望する、障がいのある方々を対象に、沖縄県内18社による企業説明会や職業体験会、相談会などを実施し、324名が来場しました。
本レターでは、一部の取り組みのみご紹介しておりますが、その他の地域でも様々な取り組みを行っています。
