【2023.01.31配信】新型コロナの感染症法上の位置づけを「５類」に移行する方針を政府が決定した中、関連する診療報酬などの考え方については、３月上旬を目処に示す方針が示された。１月30日に開かれた衆議院予算委員会で加藤勝信厚生労働相が述べたもの。
１月30日に開かれた衆議院予算委員会で松本尚議員（自民党）がコロナ５類移行に関連して質問。
「急にハンドルを切ると大きな影響がある。特に医師の視点から言えばしばらくの間は医療機関や医療従事者の皆さんへの配慮と支援を充分に行っていただきたい。政府として今後、どのように診療体制を維持していくのか」と述べた。
これに対し、加藤大臣は「（５類移行によって）幅広い医療機関に診療をしていただける体制をつくっていかないといけない。しかし、見直しをすればすぐそうなるわけではない。それに向けてどう感染対策をしていくのか準備が必要なのか、そういった支援もしっかりしたい。加えて、診療報酬上の特例措置等もある。それをどういうふうにしていくのか。さらに入院に関して言えば入院調整をどうするのか。あるいは高齢者施設に対する支援など、こういったこと全般についてできるだけ早い時期ということで、３月上旬を目処に考え方をお示しさせていただいて５月８日に向けて移行がスムーズにいけるように取り組んでいきたい」と回答した。
