株式会社コメリ（新潟市南区）は３１日、２０２３年３月期第３四半期決算（連結）を発表した。営業収益は２，９６７億８，５００万円（前年同期比１．０％増）、営業利益は２４２憶１，５００万円（同△３．６％減）、経常利益は２３８億１，８００万円（同△６．７％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１６１億９，０００万円（同△５．５％減）となった。
コメリによると、営業概況は、新型コロナウイルス感染対策に関連する商品の需要は減少したものの、ガーデニング・家庭菜園用資材の販売は堅調に推移。また、原材料価格の高騰などにより建設事業者、農業事業者など、プロの顧客の資材調達先として、継続的に利用されたことで、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品の販売は、堅調に推移した。
出店については、コメリパワーを４店舗、コメリＰＲＯを１店舗、コメリハード＆グリーンを５店舗、それぞれ開店した。退店は、コメリハード＆グリーンを９店舗閉店した。これらにより、第３四半期末の店舗数は合計で１，２１５店舗となった。
重点施策である商品開発については、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、顧客の潜在ニーズを顕在化させる商品開発に努めてきたという。なかでも、自走式草刈機の「速刈り君」は、使う立場から品質を決め直すことで実現した低価格と、ＴＶＣＭも絡めた全店での重点販売の結果、客層が拡大し販売が好調に推移した。これらの結果、ＥＤＬＰ施策と合わせ、ＰＢ商品の売上高構成比率は、前年同期比１．３%増の４６．９%まで高めることができたという。
リフォーム事業は、全店で受付可能な住宅設備機器の簡易取付・施工サービスや、庭木の手入れ、エアコンクリーニングなどの「住急番サービス」が堅調に推移した。また、住宅設備機器の取付・交換工事にとどまらないフルリフォームをハード＆グリーンまで含めた全店で可能とするため、店舗での受付体制整備や専門スタッフの配置を進めた。その結果、２０２２年１０月より全店でのリフォームサービス提供を開始することができた。
イーコマース販売については、１，２００を超える店舗数を活かし、ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick up In Store）の取り組みや、アプリと連携したキャンペーンなどの販促活動により堅調に推移した。
ＪＡとの取り組みについては、現在３ＪＡとの協業を行っており、ＪＡの商品をコメリの１７店舗にて販売している。また、三重県内のＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡と協業に向けた協議を継続しているとともに、２０２２年９月２７日より新たに沖縄県のＪＡおきなわと農業振興に関する協議を開始した。
業績予想の修正
コメリ
また同日、２０２３年３月期業績予想数値および、個別業績予想数値の修正を発表した。
通期連結業績予想の営業収益は、前回発表予想から△６０億円減の３，７９０億円（増減率△１．６％減）、営業利益は△２８億減の２５７億円（増減率△９．８％減）、経常利益は△３１億円減の２５５億円（増減率△１０．８％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は△２０億円減の１６１億円（増減率△１１．０％減）とした。
通期個別業績予想の営業収益は、△６５億減の３，６８０億円（増減率△１．７％減）、営業利益は△３０億円減の２２０億円（増減率△１２．０％減）、経常利益は△３３億円減の２２５億円（増減率△１２．８％減）、当期純利益は△２１億円減の１４３億円（増減率△１２．８％減）とした。
修正の理由としては、第３四半期連結累計期間の業績については、戻り梅雨などの影響もあり夏物季節商品が低調に推移したことによって第２四半期までの売上高が伸び悩んだ。第３四半期は冬物季節商品が堅調に推移したが、第２四半期までの当初計画との差額を埋めるには至らなかった。
利益面については、店舗運営モデルの刷新、ＥＤＬＰ施策の推進による効果がみられたものの、急激な円安や原材料価格の高騰などにより売上総利益率が予想を下回った。また、販売費および一般管理費における水道光熱費の大幅な上昇により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において、当初の計画を下回る見込みとなった。
