特区政府は１月２６日、在香港米国総領事のグレゴリー・メイ氏に対して厳重譴責を行った。同日の香港メディアによると、特区政府はメイ氏が最近出席した米シンクタンク主催のセミナーで「香港版国家安全法」や香港特区の法治、権利と自由に関して事実と異なる言論と中傷を行ったと指摘。特区政府が国家の安全を守る作業に対し、いかなる偏向した論評にも断固反対すると譴責した。政府報道官は、香港版国家安全法の実施に関するメイ氏の事実無根な理不尽な批判に対して「米国の政府と政治家は、２０１９年の暴力行為が法規を逸脱し、社会の安寧を脅かし、香港特区の統治権を脅かす行為で、香港の社会、経済、ビジネス環境を深刻に破壊し、在港企業の利益に極めて大きな損害を与えたことを指摘していない」と非難した。
