存続会社 柿崎総合開発に　本社は吉川区　ＪＨＤ解散後運営概要　上越市が議会説明

　上越市は１月３１日に開かれた市議会文教経済常任委員会で、市内で温浴・宿泊施設を運営する三セク４社（事業会社）の持ち株会社「Ｊ―ホールディングス（ＪＨＤ）」が３月解散した後、４月から事業会社を集約し施設を運営する会社（存続会社）などの概要を示した。
　存続会社は、４社のうち最も資本金額が大きい柿崎総合開発（柿崎区）を選んだ。本社は「ゆったりの郷」がある吉川区に設ける。柿崎総合開発は残る事業会社３社（大潟地域活性化センター、吉川ゆったりの郷、黒倉ふるさと振興）を吸収合併する。その上で社名を変更し、４月１日から事業をスタートする。
　存続会社は正規・非正規を問わず事業会社の全従業員を雇用する方針。管理部門を一元化することで合理化を図り、ＪＨＤに比べ年間８００万円のコスト削減効果を見込む。取締役候補にはＪＨＤの田知花康彦社長や各事業会社の社長、外部人材の登用も視野に入れる。
　市は約８０％の株式を保有するＪＨＤを３月末に解散させた後、柿崎総合開発の全株式を取得する。単独の株主となることで会社を管理しやすくし、民間からの売却要望にも柔軟に応じられるという利点がある。
◇少数株主９割超「賛成」の意向
　委員からは、少数株主への説明や老朽化した施設の修繕、今後の方向性などを問う質問が相次いだ。
　上野公悦氏（共産）は、少数株主への説明について質問。竹下智之施設経営管理室長は少数株主への説明について「約４４０人いる少数株主に対し説明会を開いている。（９割超に当たる）約４００人が（ＪＨＤ解散と存続会社への事業集約に）賛意を示している」とした。
　宮越馨氏（無所属）は、事業の継続性に疑問を呈し、年限を定めて一定の成果が出ない場合は会社の解散や民営化を提案。阿部俊和産業観光交流部長は「施設の目的を総合的に考えた中で、検討を進めたい。年限を定めるというのも方法の一つだ」と述べた。
　池田尚江氏（創風）は、老朽化した設備の修繕について質問。竹下室長は「施設の利活用は市としても強く思っているが、関係者との議論や地域の協力も必要。投資・修繕やリニューアルが必要という方向性が出れば、市で考えなければならない。現状、財政計画では大規模な投資・修繕は見込んでおらず、最低限を予算に盛り込んでいる」と答えた。