世帯全員がマイナンバーカードを取得した場合に限り、給食費などを無料にするという岡山県備前市の方針について、松本剛明総務大臣は「各自治体の判断」との認識を示しました。
（松本剛明 総務大臣）
「マイナンバーカードを活用して、さまざまな利便性を向上させるという、さまざまな政策を展開をされることについては、私どもとして後押しをしてまいりたいというふうに思っておりますが、それぞれ個別にどのような政策を展開するかについては、私の方からはちょっと。各地方自治のご判断」
松本総務大臣が閣議後の会見で記者の質問に応えたものです。
備前市は2022年度公立の小中学校の給食費と教材費などを無料にしていますが、新年度からは児童・生徒の世帯全員がマイナンバーカードを取得した場合に限り無料にする方針を示しています。
