福井県の鯖江市教育委員会は1月31日、市内中学校でいじめ防止対策推進法上の「重大事態」に当たるいじめが発生したと認定し、調査のための第三者委員会を設置すると発表した。認定の理由について「いじめを受けた生徒の心身に重大な被害が生じ、長期欠席を余儀なくされた」としている。同日までに県教委に報告した。
いじめの発生時期など詳細については「個人情報保護の観点から公表を控える」としている。第三者委は弁護士や医師、学識経験者などで構成するとみられ、事実関係や学校の対応について調べる。設置日や調査期間、実施回数などの詳細は未定。
重大事態は2013年施行のいじめ防止対策推進法で規定された。いじめで子どもの生命や心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合、または相当の期間学校を欠席せざるを得なくなった疑いがある場合を指す。学校や教育委員会が発生を認めた際は速やかに、組織を設け事実関係を調査することが定められている。
