東京商工リサーチ和歌山支店は2022年の県内企業の倒産状況（負債額1千万円以上）をまとめた。
倒産は73件で、負債総額は60億6300万円。21年と比べて件数は10件増加したが、負債総額は61億3400万円（50.29％）減少した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府、自治体、金融機関による各種資金支援の効果が薄れた企業の「息切れ倒産」が出始め、件数は増加し、コロナ関連の倒産は12件あった。負債総額は、10億円以上の大口倒産が発生せず、個人企業など小規模倒産が主体だったことから減少した。
産業別でみると、「サービス業ほか」が24件（32.9％）と最多で、次いで「建設業」16件（21.9％）、「製造業」15件（20.5％）、「小売業」9件（12.3％）などと続いた。
原因別では「販売不振」が65件（89.0％）と多かった。
地域別では、和歌山市が35件で最多。橋本市が6件、岩出市が5件、御坊市と海南市が4件、田辺市と有田郡が3件、紀の川市、新宮市、有田市、海草郡、西牟婁郡、東牟婁郡が各2件、日高郡が1件だった。
22年はコロナ禍の行動制限が大幅に緩和された。10月には実質的に外国人の入国制限も撤廃されたことから、企業業績は飲食や宿泊業など個人向けのサービス業を中心におおむね堅調に推移。製造業も円安効果を受けて全体では増益となっているが、今後の展開は警戒が必要という。
