JUIDA、改正航空法施行に伴い会員向けに「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス」無料提供開始

背景

2022年12月5日に施行された改正航空法により、従来飛行を認められていなかった「有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行」（レベル4飛行）でのドローン飛行が可能になった。その一方で、改正航空法では、ドローンの安全飛行や事故防止、事故原因の究明などを目的に、ドローン機体の事前登録・承認、操縦ライセンスの取得と共に、ドローン飛行に伴う飛行計画や飛行日誌の作成などが義務化された。

今回JUIDAが提供するドローン飛行日誌作成・情報管理サービスは、約25,000会員（2023年1月現在）の安全なドローン飛行をサポートするため、これら手続きの際に必要となる飛行データの自動取得や申請データ作成の他、機体やバッテリー管理などを一元化し、ドローン飛行に係る作業工数の削減とスムーズで安全な運用を可能にする。

サービス提供内容

同サービスは、ブルーイノベーション株式会社が提供するドローンのフライトログの自動アップロードやデータ分析、国土交通省航空局指定フォーマットでの飛行日誌の自動生成、機体・バッテリー管理などがパソコンやスマートフォンなどで簡単に管理・作成・出力できるサービス「BLUE SKY」を利用する。BLUE SKYは、ブルーイノベーションのデバイス・情報統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（以下：BEP）」と、世界で約26万人のユーザーを持つ米国のリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム「AirData UAV」とのシステム連携により提供されるもの。ドローンメーカー20社ドローンやアプリケーションに対応している。

対応ドローンメーカー

（2023年1月24日時点）

▶︎一般社団法人日本UAS産業振興協議会