四国電力が申請した2023年4月からの電気料金の値上げについて、経済産業省が市民からの意見を聞く「公聴会」を高松市で開きました。
四国電力は2023年4月から、一般家庭向けの「規制料金」を平均約28％値上げすることを国に申請しています。値上げ幅は、一般的な家庭で1カ月2200円ほどです。
2月1日午前に開かれた公聴会では、四国電力の長井社長が値上げへの理解を求めました。
（四国電力／長井啓介 社長）
「当社としてあらゆる施策を検討・実施したものの、企業努力だけではいかんともしがたいため、やむを得ず（値上げを）申請させていただいた」
2月1日の公聴会では、会場で意見を述べる人はいませんでした。2011年以降、全国で開かれた公聴会で意見陳述がなかったのは初めてです。
2022年12月から募集しているパブリックコメントには、「経済的な負担が非常に大きい」「人件費の削減内容を公開すべき」といったものや、「燃料価格高騰による値上げはやむを得ない」など、19人から意見が寄せられました。
経済産業省は「公聴会の意見を反映させ認可に向けて審査を進めていく」としています。
電気料金の値上げにあたっては広く一般の意見を聞き、電力会社が経緯を説明する「公聴会」の開催が電気事業法で義務付けられています。四国電力を含む大手電力会社7社が値上げを申請していて、公聴会の開催は沖縄電力に次いで2社目です。
