【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は1日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（FOMC）で、主要政策金利の0.25％引き上げを決めた。利上げ幅は昨年12月の前回会合の0.5％から縮小した。利上げペースを減速することで物価高を抑制しつつ、高水準の金利が経済に与える影響を見極める狙いだ。
景気に冷や水となる金利上昇は続く。日本を含む世界経済に影響を与える米国景気の先行きは予断を許さない。
パウエル議長は「継続的な利上げが適切であると引き続き考えている」と表明。「経済の状況が予想通りなら年内の利下げは適切でない」とも述べた。
