埼玉りそな銀行が主催し、農畜産物生産者や食品製造業者らが商品をアピールする「農と食の展示・商談会2023」が1日、さいたま市中央区のさいたまスーパーアリーナで開催され、出展者とバイヤーによる商談が行われた。県主催の「県農商工連携フェア」も同時開催された。
会場にブースを設置して行われるリアル開催は2020年以来、3年ぶりで、開催は今回が15回目。県内外の150団体が自社製品や食品を紹介し、小売り、飲食、流通、食品加工関係者ら約3600人が会場を訪れた。
開会に先立ちあいさつした大野元裕知事は「出展の皆さまには県産加工品や県産農産物のファンを増やすため、商談会を農商工連携の契機とし、新たな商品開発につなげていただきたい」と呼びかけた。また、県内でも鳥インフル発生事例があるものの安全を確保していることから、県産の鶏卵や鶏肉が安心して取引できることをアピールした。
埼玉りそな銀行の福岡聡社長は「埼玉は魅力ある農産物、加工品が多く、交通アクセスの良さから、ビジネスのアドバンテージがある地域。高いポテンシャルを生かし、事業基盤拡大と新たな価値の創出へ向け力を尽くす」と述べ、各出展者を訪問した。
JA埼玉県中央会の坂本富雄代表理事会長は「埼玉は肥沃（ひよく）な土地があり、水利もよく、農業生産が盛んな地域。県内外の皆さまに県産野菜、農畜産物をお届けしたい」と述べ、県産品の消費を呼びかけた。
会場では海外バイヤーや国内商社を招いた輸出支援コーナーや、大阪・関西万博をPRする特別ブースも開設されたほか、県産農産物を活用した優良加工品大賞の入賞商品展示も行われた。
