東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、談合に関わったと認める供述をしたことが2日、関係者への取材で分かった。当初は談合の認識を否定していた。入札業務を担った広告最大手電通の複数の関係者が認めたことが影響したとみられる。
特捜部は日本陸上競技連盟出身の元次長、電通からの出向者、電通本体の幹部らが、企業の割り振りに使った一覧表を更新し、受注調整を進めたとみて捜査。独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、元次長や電通側を立件する方向で調べている。
関係者によると、元次長は特捜部に対し、当初は企業側の応札を拘束するような割り振りはしていないと説明していたとみられる。だが実際には、受注を希望する企業側に「ここは他の企業だから」と辞退を求めたこともあったという。特捜部は一覧表に基づき実質的に受注調整を差配したとみており、公正取引委員会と連携して調べている。
