不正アクセスや架空請求メールなどのサイバー事案に関する県警への相談が2022年は過去最高の8886件に上ったことが2日までに分かった。前年と比べ34.8％増と大幅に増えた。県警のサイバーセキュリティ対策本部は「万が一、被害に遭ったら迷わずに相談してほしい」と呼びかけた。
17年の相談数は4274件で、この5年間で2倍近く増えたことになる。スマートフォンの普及をはじめ、インターネットを利用する誰もが危険にさらされる恐れがあり、県警のサイバーセキュリティ対策本部の担当者は「被害の増加に伴って、相談者も増えている深刻な問題。IDやパスワードの使い回しは避けてほしい」と語った。
相談内容別では、詐欺・悪質商法関連が2256件、クレジットカードの不正利用が2268件、不正アクセスが1322件と続いた。
内閣府では、毎年2月1日～3月18日を「サイバーセキュリティ月間」に設定し普及啓発活動を展開している。県警でも横浜銀行や鉄道事業者6団体と協力し、デジタルサイネージでサイバー犯罪被害防止を訴えている。みなとみらい線元町・中華街駅では2月1日からパスワード強化や共有設定の見直しなどの「サイバーセキュリティ5か条」や「偽メッセージに注意」といった県警が制作した画像が繰り返し映し出されている。
