G7サミット関連費31億円　広島県、23年度当初予算案

　広島県は3日、一般会計を1兆1403億円とする2023年度当初予算案を発表した。5月に広島市で開催される先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の関連事業費に31億円を充てる。22年度と合わせた関連事業費の累計は114億円。

　サミット関連では、県などでつくる「広島サミット県民会議」の負担金として1億円を計上する。配偶者プログラムや歓迎行事の開催支援、プレスツアーの実施経費などに配分。要人警護を含めた警備体制の整備には16億円を充てる。関係者の来訪に備え、宮島（廿日市市）や県立公園の修繕に4千万円を投じる。