韓国紙が日本が安全保障に絡んだ特許非公開について報じている。韓国でもこの分野の動きが推進されている。
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韓国聯合ニュースは３日、読売新聞（同日）報道を引用し、日本政府が極超音速、サイバー関連技術など、安全保障の観点から重要な特許の非公開を推進すると伝えた。
報道によると、日本政府は昨年成立した「経済安全保障推進法」に基づいて運用する特許非公開の指針原案を作った。
指針案は、安全保障に非常に大きな影響を与える可能性のある最新技術、国民生活と経済活動に深刻な被害を与える手段として活用される技術を非公開対象として規定しているという。
これにより、音速の５倍を超える極超音速、サイバー、宇宙技術などをはじめ、大量破壊兵器に用途転換が可能な核技術などに関する特許は公開されないと予想されると聯合は伝えた。
一方、重要特許の非公開は韓国でも進められている。
韓国特許庁は昨年８月１８日、特許出願された国家核心技術を秘密指定し公開せず、海外特許出願も制限することを骨子とした「秘密特許制度」の導入を推進すると発表している。
具体的な規定についてはまだ明らかになっていないが、韓国特許庁のイ・インシル長官は毎日経済新聞（昨年９月２０日）への寄稿文のなかで「２１世紀の大韓民国はいつのまにか半導体、バッテリー、電気自動車など有望産業分野において、もはや追撃者ではない先導者となった」とし、「（韓国）特許庁も国の核心技術が海外に流出しないように秘密の対象範囲を広げ、罰則規定を新設するなど秘密特許制度を改善する計画だ」と述べている。
イ長官は同寄稿文のなかで、１５世紀にオスマントルコが青銅砲（ウルバン砲）というテクノロジーで東ローマ帝国を滅ぼすなど覇を唱えたが、青銅砲技術を開発したのは実はヨーロッパ人であったことや、１５９２年の秀吉軍襲来の際に活躍した朝鮮の亀甲船も開発時に情報を徹底的に秘匿して行われたことなどを挙げ、「技術の秘密を維持すること」の重要性を説いている。
亀甲船/I, PHGCOM
韓国国家情報院・機密保護センターによると、２０１８年から２０２２年７月まで韓国で摘発された先端技術の海外流出件数はいずれも８３件で、このうち３３件（３９．８％）は国家安全保障と国内経済に大きな影響を及ぼす国家核心技術流出ケースだったと報告されている。
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