滋賀県長浜市は3日、介護保険料について、2018～21年度の課税対象者24人に過少徴収の課税誤りがあったことを発表した。職員のシステム運用のミスにより生じたもので、計79万6210円が賦課されていなかった。
市介護保険課によると、1日に職員がパソコンで照会して発覚した。同市に住民登録があり、他市町で住民税を課税されている対象者のデータが正しく反映されていなかったためとしている。複数の担当職員が抽出したデータをチェックしたが、課税と非課税の項目について確認漏れがあったという。今後、職員が全対象者を訪れ、説明し謝罪する。
21年度の課税対象者8人には計30万3760円の追加徴収を行うが、介護保険法に期間制限があり、納期の翌日から2年以上経過した18～20年度の16人については徴収できないという。
同課は「システムの運用を見直し、チェック体制を整えて再発防止に努めたい」と話した。
