横浜市が子育て世帯支援 省エネ住宅購入に最大100万円補助 転入・定住促進へ

横浜市庁舎

 横浜市が2023年度当初予算案に計上した子育て世代への住宅購入補助事業を巡り、省エネ性能の高い住宅の購入や住み替えを対象とすることが分かった。子育て世代の転入・定住促進と同時に、光熱費抑制や健康面でも利点がある省エネ住宅の普及も目指す。

 市建築局によると、対象は断熱等級6、7を満たすなど省エネ性能が高い住宅で、新築時や改修時に最大100万円を補助する。23年度は事業費約1億円を計上。補助対象者への調査を通じて事業効果を分析し、今後の本格実施につなげる。補助要件の詳細は検討中。

 高齢者向けの住宅改修補助は福祉分野でも充実していることから、「地域活性化や転入による税収増を期待し、子育て世代に対象を絞った」と説明した。

 補助要件の二つの等級は国が昨年10月に創設したもので、等級7が最高レベルに当たる。光熱費を抑制し、脱炭素に貢献するだけでなく、快適性が高いことも特徴。窓の結露を防ぎ、ハウスダストの原因となるカビやダニを抑えることができるため、アレルギー性疾患などの症状軽減も期待できるという。

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