1月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
内閣支持率の低下が止まり、約0.5%上昇
1月の調査では、岸田内閣の支持率は先月より微増する形となりました。全体としては約32.2%から、約32.7%になっています。これにより、8月から5ヶ月連続で続いた支持率の低下は一旦は終わり、昨年7月の調査以来、久々の上昇に転じました。
個別の調査においては、12月の調査から支持率がもっとも上昇したのは朝日新聞、日本経済新聞・テレビ東京の調査で、それぞれ前回の調査より4.0ポイント上昇の35.0%、39.0%となりました（朝日新聞の前回調査は12月17-18日、日本経済新聞・テレビ東京は12月23-25日）。反対に、もっとも支持率が低下したのはNHK、ANN（テレビ朝日）の調査で、それぞれ前回の調査より3.0ポイント低下の33.0%、28.1%になっています（NHKの前回調査は12月9-11日、ANNは12月17-18日）。
内閣不支持率は、対照的に12月の調査から低下を見せました。全体としては約52.4%から約50.7%となっています。こちらは昨年7月以来、久々に低下を見せる形となりました。
個別の調査においては、12月の調査からもっとも上昇したのはANNの調査で、前回より4.2ポイント上昇の47.5%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは読売新聞・日本テレビ、朝日新聞の調査で、それぞれ前回から5.0ポイント低下の47.0%、52.0%となっています（読売新聞・日本テレビの前回調査は12月2-4日）。
自民党の支持率は上昇、立憲民主党は低下
政党支持率に目を向けると、与党である自民党の支持率は、前回の調査よりやや上昇する形となりました。全体としては約33.0%から、約34.3%となっています。
個別の調査では、12月の調査からもっとも支持率が上昇したのはNHKの調査で、前回より3.4ポイント上昇の38.9%となりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは共同通信の調査で、12月17-18日の調査より1.8ポイント低下の38.3%になっています。
野党第一党の立憲民主党は、前回の調査より微減という形になりました。全体としては約7.9%から、約7.6%になっています。
前回の調査よりもっとも支持率が上昇したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、12月17-18日の調査より2.0ポイント上昇の13.0%になりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは時事通信の調査で、12月9-12日の調査より3.0ポイント低下の2.5%になっています。
岸田内閣の支持率は、依然として危険水域にあるとは言えますが、「異次元の少子化対策」をはじめ、今後の政策によって挽回は果たせるでしょうか。2023年も目が離せません。
＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（1月7～8日実施、回答数1225）
NHK 世論調査（1月7～9日実施、回答数1250）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（1月13～15日実施、回答数1072）
選挙ドットコム 世論調査（1月14～15日実施、回答数996）
時事通信 世論調査（1月13～16日実施、回答数1210）
朝日新聞 世論調査（1月21～22日実施、回答数1436）
毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査（1月21～22日実施、回答数1059）
ANN（テレビ朝日） 世論調査（1月21～22日実施、回答数1024）
共同通信 世論調査（1月28～29日実施、回答数1044）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（1月27～29日実施、回答数940）
（データ分析・執筆：若林良）
