オリエンタルランドにサイバーエージェントも…進む株主優待の二極化、拡充・新設する企業は?

サイバーエージェント(4751)が1月25日(水)に株主優待を新設すると発表しました。昨年、サッカーワールドカップを無料配信して話題を呼んだ、子会社にあたる「ABEMA」のプレミアム利用料の無料クーポン券を付与します。

100株以上の株式保有者に対して3ヵ月分の無料クーポン、500株以上の株式保有者には12ヵ月分の無料クーポンを進呈する内容です。株主に優待制度を通じてサービスの理解を深めてもらい、中長期的に株式保有をしてほしいとの思いから株主優待の導入が決定した、と発表しています。

月額960円の利用料金×12ヵ月分(500株以上保有)=11,520円分の優待となります。SNSでの反応はさまざまですが、概ね好評のようです。


株主優待、進む二極化

昨年5月16日の私の記事で株主優待が人気の銘柄、オリックス(8591)を始めJT(2914)やマルハニチロ(1333)などが株主優待を廃止するとお伝えしました。

内容を少し振り返るとオリックスは2014年に約4.5万人だった株主が8年後の2022年3月末には約82万人となり、約18.2倍の人数へと大幅に増加しました。優待商品のカタログの用意や商品配送などの手間とコストは膨大な量になると容易に想像できます。

企業側の負担が大きく、優待廃止も頷けると思った次第です。またコーポレートガバナンス・コードが浸透する中で、株主還元の手段が配当金や自社株買いを重視する傾向になった事をお伝えしました。

この様に株主優待を廃止し、株主還元を行う企業が増加した一方で、サイバーエージェントのように優待を新設したり、これまでの内容を拡充させる企業が増えているのも事実です。

株主優待を拡充・新設する企業

イオン北海道(7512)は株式への投資魅力を高め、長期的に安定して株式を保有いただくことを目的に優待券の増額、及び長期保有株主優待制度を新たに導入する、としました。変更前は100株以上、500株以上、1,000株以上の保有で、それぞれに上限を10,000円分として割引券を進呈していました。変更後は100株以上、200株以上、500株以上、1,000株以上、2,000株以上と区切りをより細かくし上限を20,000円分とし、更に500株以上を3年以上継続保有の株主向けに2,000円から10,000円分のイオンギフトカードを進呈します。

京都銀行(8369)は投資の魅力を高め、より多くの方々に株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入する、としました。200株以上保有の株主に対して、京都銀行グループが運営するオンラインショップにて利用できる買い物券4,000円分の進呈、またはオンラインショップに出品されている商品の中から3,000円相当を優待品として進呈される内容です。

また昨年末、東京ディズニーランドなどを手掛けるオリエンタルランド(4661)は1株→5株の株式分割を行うと発表としました。権利獲得に必要な最低株数が100株→500株に変更される為、変更はないように感じられますが、実は2023年9月末以降の株主優待には、100株以上を3年以上継続保有の株主に、1デーパスポートを1枚追加で贈呈すると発表しました。長期保有の株主向け優待制度を導入した形です。


株主優待の新設や拡充と、それに反する廃止の流れは、今後しばらくは二極化しそうです。しかし優待そのものが無くなることは無いと思います。

日本には昔から暑い夏と寒い冬を迎える時にお中元、お歳暮を送り合う文化があります。優待制度は海外には無く日本特有のものですが、その根底にあるものは、企業は成長を、株主は応援を、互いにエールを交換し合うような関係を好む傾向があるように感じます。

企業は受け取る方に喜んでもらえるよう、思いを託し優待品を企画し準備します。私たち日本人はそんな部分に温かさや心通う関係性を感じ気持ちを和ませる事を大切にする人種なのかもしれません。

株主優待は単なる損得ではなく“日本らしさ”があり、簡単には無くならないのではないかと思いました。

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