M＆A Online編集部が大量保有データベースで2023年1月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、ZOZO創業者の前澤友作氏が、ZOZO株を0.93％売却し保有割合が9.55％となり、初めて10％を切ったことが分かった。
前澤氏はZOZOが上場した2007年（当時はスタートトゥデイ）に70％を超える株式を保有していたが、徐々に保有割合を下げ、Zホールディングスの傘下に入った2019年には23.65％を売却し保有割合を17.51％に引き下げていた。その後も売却を続け、先月についに一ケタ台となった。
ZOZO株の大量保有報告書に関しては、ZOZOがZホールディングスの子会社となった直後に野村証券が1.45％を売却し保有割合を4.22％に、ブラックロック・ジャパンが1.19％を売却し保有割合を5.01％にした2件以外は、すべて前澤氏とZホールディングスによる提出となっている。
エアトリ、スターフライヤー株を5.21％取得
ジャフコグループが自社株を対象に2023年1月25日まで実施していたTOB（株式公開買い付け）に、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが応じ、保有していた18.97％を全て売却（報告義務発生日は1月25日、提出日は2月1日）した。
ジャフコは一旦中止したTOB（株式公開買い付け）を2022年12月22日から実施しており、シティが応募することを決めていた。
ジャフコグループ株については、三井住友トラスト・アセットマネジメントが0.12％買い増し保有割合を5.13％としたほか、野村証券が0.55％を売却し5.47％に、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが5.22％を売却し0.04％にそれぞれ保有割合を下げた。
一方、シティはアルプスアルパイン株を新たに5.02％保有したほか、東亜建設工業株を1.08％買いまし、保有割合を14.53％に高めた。
新規保有については投資事業に力入れている光通信がナラサキ産業株を5.02％保有したほか、旅行事業を手がけているエアトリがスターフライヤー株を5.21％取得した。エアトリは株式の取得について「投資目的」としている。
2023年1月の大量保有報告書などの提出件数は884件で、このうち保有割合を増やしたのが244件、新規保有が150件、保有割合を減らしたのが419件、契約の変更などが71件だった。
文：M＆A Online編集部
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