岡山市は7日、子ども医療費の助成対象を拡充する方針を明らかにした。通院は現行の小学生までを高校生までに、入院は中学生までを高校生までに広げる。14日開会予定の2月定例市議会に関連議案を提案し、可決されれば2024年1月から実施する。
拡充後の医療費の自己負担割合は、通院は小学生が無料（現行1割）、中高生が1割（同3割）、入院は小中生と同様に高校生も無料（同3割）となる。中高生の通院1割負担には安易に医療機関にかかる「コンビニ受診」を抑制する狙いがあり、負担の上限を1人1カ月4万4400円として上回った部分は市が負担する。
現行の助成総額は年20億5千万円（21年度決算）。市は拡充による必要経費を年約10億円と見込み、基金を積み立てるなどして対応する。具体的な財源について、記者会見した大森雅夫市長は「予算に直接関わる話」と述べ、10日に予定している23年度当初予算案発表時に説明するとした。
実施時期はシステム整備、受給資格証発行といった準備に加え、市民や医療機関への周知期間も考慮して決めた。一部の前倒しも検討する。
子ども医療費助成の拡充は、市長が22年2月の定例市議会で23年度中に実施する考えを示した。拡充の動きは全国で増えており、市長は「国が実態を踏まえ、全国的な制度として対応していただくのが最も望ましい」と指摘した。
市によると、小学生までの通院無料は、他の県内26市町村は既に実施済みで、全国20政令指定都市では4例目となる。
