特区政府は８カ所の用地を選定し簡易公共住宅を建設するが、うち約１万戸の立地は啓徳の世運道となっている。２月４日の香港メディアによると、啓徳エリア内の団地１５カ所の住民代表は同日、簡易公共住宅を啓徳に建設することに反対する街頭署名活動を開始した。ある代表はすでに約１８００人の署名が集まったと指摘。政府は簡易公共住宅として使用した土地は５年後に返還するが、まだ確実なスケジュールを提示していないほか、２本のバス路線を開設するが簡易公共住宅で増加する人口に対応できないことから、政府に立地を再検討するよう求めている。またある住民代表は弁護士に接触し、訴訟申請を検討しているほか、政府本庁舎前での請願活動を行う準備をしているという。
