AsiaNet 99533
＊国際的な政治紛争や国家間の侵害は、今後の企業のサイバーセキュリティに影響を与えるでしょう
＊日本企業は世界で最も身代金を払わない国に
東京, 2023年2月7日 /PRNewswire / -- 資産の可視化とセキュリティのリーディングカンパニーであるArmisは（ https://c212.net/c/link/?t=0&l=ja&o=3774134-1&h=868105854&u=https%3A%2F%2Fwww.armis.com%2F&a=Armis%E3%81%AF ）、本日、「Armis State of Cyberwarfare and Trends Report」（ https://c212.net/c/link/?t=0&l=ja&o=3774134-1&h=2555738453&u=https%3A%2F%2Fwww.armis.com%2Fcyberwarfare%2F&a=Armis+State+of+Cyberwarfare+and+Trends+Report ）のAPJ版調査結果を発表しました。本レポートは、サイバー戦争に関する世界のITおよびセキュリティ専門家の意識を明らかにするもので、2022年から2023（https://c212.net/c/link/?t=0&l=ja&o=3774134-1&h=4032327329&u=https%3A%2F%2Fwww.armis.com%2Fcyberwarfare%2F&a=2022%E5%B9%B4%E3%81%8B%E3%82%892023 ）年にかけて実施されました。本調査では、日本の500人以上の専門家を含む、複数の業界にわたる6,000人以上の回答者からの回答を紹介しています。
ロゴ - https://mma.prnewswire.com/media/519971/Armis_Logo.jpg
ロシアのウクライナ侵攻は、主権国家の無数の人々の生活を悲劇的に破壊しただけでなく、サイバー戦争に地政学的な衝撃をもたらし、当面の間、その余波が続くと思われます。今日の標的は政府にとどまらず、あらゆる組織が犠牲となる可能性があり、重要なインフラや高価値の事業体がその筆頭に挙げられています。
「サイバー戦争は、費用対効果が高く、最小のリソースで大きな損害を与えることのできる攻撃であり、防御のためには常に警戒と支出を必要とする、強化された未来のテロです。密かに行われていたサイバー戦争は、急速に過去のものになりつつあります。現在では、情報収集や業務妨害、データ破壊を目的とした国家による大胆なサイバー攻撃を目にすることが多くなっています。このような傾向から、すべての組織はサイバー戦争の攻撃対象になる可能性があると考え、それに応じて資産を保護する必要があります。」と、ArmisのCTOであり共同設立者であるナディール・イズラエルは語ります。
「日本では過去数年間、攻撃や政治的緊張に対応するため、官民ともにサイバーセキュリティの強化に取り組んできましたが、現実には脅威はまだ潜んでいます」と、Armisの日本担当マネージャー、秋谷哲也は述べています。「日本政府はサイバー耐性を高めるため、欧米諸国との協力関係を模索し、経済安全保障推進法など法整備も含めて安全基準の確立を進めています。しかし、専門家の間では、政府の取り組みが重要インフラのような組織で十分に受け入れられているかどうか、まだ疑問視されています。」
Armis State of Cyberwarfare and Trends Report 2022-2023年の日本の主な調査結果は以下の通りです。
－調査対象となったIT専門家の10人に7人以上（71%）が、ウクライナや台湾の状況のような国際的な政治紛争や国家間の侵害が、自社のサイバーセキュリティに影響を及ぼすと考えています。
－日本の回答者の60%は、現在、サイバー戦争の脅威に対応するためのプログラムやプラクティスを自社で実施していると回答し、世界平均（84%）を大きく下回っています。
－日本企業は身代金を支払う可能性が世界で最も低く、常に支払うことを会社の方針としていると答えた回答者はわずか7％で、世界の24％を下回っています。
－サイバー戦争に対する自国政府の防衛能力に対する信頼度は、世界平均が71％であるのに対し、日本の回答者は33％と著しく低いことが分かりました。
アルミス「サイバー戦争の現状と動向APJ 2022-2023年版」レポートの詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.armis.com/cyberwarfare/
調査方法Armisは、英国、米国、スペイン、ポルトガル、フランス、イタリア、ドイツ、オーストリア、スイス、オーストラリア、シンガポール、日本、オランダ、デンマークの従業員百人以上の企業で働くITおよびセキュリティ専門家6,021人を対象に調査を実施しました。それらの調査結果は、2022年9月22日から2022年10月5日の間に収集され、金融サービス、ヘルスケア、重要インフラ、小売、サプライチェーンと物流など、さまざまな地域や産業における世界的なサイバー戦争の状況を描き出しています。APJ地域からは、Armisがオーストラリアで511人、日本で501人、シンガポールで501人を対象に調査を実施しました。
アルミスについて資産の可視化とセキュリティのリーディングカンパニーであるArmisは、ネットワーク接続された資産が生み出す新たな攻撃対象に対処するために設計された、業界初の統合資産インテリジェンスプラットフォームです。Armisは、IT、クラウド、IoTデバイス、医療機器（IoMT）、運用技術（OT）、産業用制御システム（ICS）、5Gのすべての管理および非管理資産を完全なコンテキストで確認できる、リアルタイムかつ継続的な保護機能により、Fortune 100企業に導入されています。Armisは、パッシブサイバー資産管理、リスク管理、ポリシー自動実行を提供します。Armisは株式非公開企業であり、カリフォルニア州に本社を構えています。
お問い合わせ
pr@armis.com
ソース Armis
（日本語リリース：クライアント提供）
