医薬品卸売のメディパルHD　「東七」を完全子会社へ

　医療用医薬品卸売大手を傘下にするメディパルホールディングス（HD、東京）は7日までに、長崎県佐世保市の東七（東幸三社長）を完全子会社とする株式交換契約を締結した。長崎、佐賀両県での事業基盤の強化、充実が目的。東七は4月3日付で、メディパルHDの完全子会社となる。
　東七は1906年に創業した医療用医薬品卸売の地場大手。佐世保市に本社を置き、長崎、佐賀両県に8支店を構えている。従業員数は約270人。2022年11月期の売上高は272億円、経常利益は5億2300万円。
　東七はメディパルHDと業務提携しており、メディパルHDは東七の13.4％の株式を保有している。今回の契約締結で、東七の1株に対してメディパルHDの580株を割り当てる株式交換で、株式の100％を取得し、完全親会社となる。東七の事業を継続、拡大する方針で、雇用も継続する。
　メディパルHDは「社会保障費の増大による医療費抑制策や物流業界における人手不足など、事業環境の変化が急速に進んでいる。今後さらなる密接な連携と協業体制の構築へと発展させ、九州地域の流通インフラを強固なものとし、企業価値の向上を目指す」としている。
　メディパルHDは東証プライム市場に上場している持ち株会社。全国に子会社27社、関連会社17社がある。