小児医療費の助成を担う市町村への財政支援として、神奈川県は通院費の助成対象を現行の就学前の6歳までから小学校を卒業する12歳までに4月から引き上げる。2023年度一般会計当初予算案に小児医療費助成費用として60億8万円を計上した。県内に33ある市町村はすでに自主財源を活用して「中学卒業まで」「高校卒業まで」などとそれぞれ独自に通院費を助成しているが、県が財政支援を拡充することで市町村の子育て施策の充実を後押しする。
小児医療費の助成は子育て世帯の経済的負担の軽減などとして、市町村が実施。県は助成費用のうち、政令市で4分の1、一般市町村で3分の1、財政力が弱い市町村（22年度は15市町村）で2分の1を補助している。この補助対象の年齢を4月から小学校卒業までに引き上げ、市町村の子育て施策を下支えする。
