県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、超党派でつくる「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」は8日、大石賢吾知事宛てに、水没予定地で暮らす反対住民13世帯を強制的に排除する行政代執行をしないよう求める申し入れ書を提出した。
同議連は国会議員や全国の地方議員（県内は元職含む55人）計110人が名を連ねる。この日は共同代表の堀江ひとみ県議と坂本浩県議、小田徳顕佐世保市議、炭谷猛川棚町議ら8人が県庁を訪れ、奥田秀樹県土木部長に手渡した。
土地収用法に基づき、13世帯の宅地は収用されており、行政代執行が可能な状況。議連は▽行政代執行をしない▽土地収用法に基づく収用地の買受権が発生した場合は認める－ことを求めている。住民の一人でもある炭谷町議は知事との話し合い再開も要望。奥田部長は事業は「必要不可欠」としつつ「住民と話し合いたいという思い、行政代執行は最後の最後の手段という考えに変わりはない。責任を持って知事に報告する」と話した。
