住友林業、インドネシア・デポック市で戸建分譲開発=経験積み東南アジアで事業拡大

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は1日、インドネシア・デポック市で戸建分譲住宅を開発・販売すると発表した。

総戸数は346戸で総投資額は39億円を見込む。自然環境を生かした設計手法や和の要素を取り入れたデザインを採用。環境認証の取得で脱炭素貢献をアピール、同国の住環境向上を目指す。

同社は同プロジェクトを通じて戸建分譲住宅事業の経験・知見を蓄積し、東南アジアでの住宅・不動産事業拡大につなげたいとした。