中国電力は、春から家庭用の電気料金の値上げを国に申請しています。この値上げについて消費者から意見を聞く公聴会が開かれました。
中国電力は、燃料価格の高騰などを受け、家庭用の電気料金となる「規制料金」について、4月1日から平均で31.33パーセントの値上げを国に申請しています。
9日の公聴会は、値上げが適切かを審査するため、経済産業省が開きました。
はじめに中国電力の 瀧本夏彦 社長が、大手電力会社とカルテルを結んだとして、公正取引委員会から課徴金707億円の納付命令案を受けたことを陳謝しました。そして、「値上げは課徴金を捻出するためではなく、燃料費高騰に伴う経営悪化のため」だと理解を求めました。
中国電力 瀧本夏彦 社長
「心苦しい限りではありますが、電気を安定してお客さまにお届けするための苦渋の決断でございますので」
意見陳述した消費者は、「不正問題が続く中で値上げすべきではない」と訴えました。
意見見陳述した 広島市 木原省治さん
「今、この時期にたび重なる不祥事で強い憤りと批判を持たれている中で値上げ申請は許されるのでしょうか」
値上げを審査している国の委員からは、「中国電力と消費者の信頼関係をつくり直す必要がある」といった意見が出されました。
