岡山市は10日、3622億8千万円の2023年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初より2.6％（93億3300万円）増え、7年連続で過去最大を更新。長期化している新型コロナウイルス禍や物価高騰に対応しながら中心市街地活性化、子育て支援といった重要施策に引き続き取り組む。14日開会の2月定例市議会に提出する。
新型コロナ、物価高騰対策は計46億6500万円を計上。ワクチン接種体制の確保や保健所、受診相談センターの運営、省エネ設備などを導入する中小企業や生活困窮者の支援を展開する。国の経済対策に呼応した22年度補正予算案での前倒し予定分も含めると計78億3200万円となる。
1月に本格工事に入ったJR岡山駅東口広場への路面電車乗り入れ事業には17億700万円を充て、25年度中の完成に向けた動きを加速させる。9月開館の新市民会館「岡山芸術創造劇場ハレノワ」は管理運営費や記念事業費として12億600万円を盛り込んだ。
小学生の通院無料化など24年1月から大幅拡充させる子ども医療費助成事業では、年約10億円と見込む新たな必要経費の関係分を組み込んだ。本格運用となる24年度からは基本的に一般財源で対応する一方、予算の使い残しに当たる決算剰余金などを既存の基金に積み立てて不測の事態に備える。積み立ては現時点で50億円程度を想定している。
市長査定による追加・拡充は10事業、7億3900万円。経済界やスポーツのトップチームから要望のある市営住宅跡地（同市北区野田）への新アリーナについては、実現に向けて動き出した際に備えて基本計画作りに着手する。
歳入は、堅調な企業業績による法人市民税や家屋の新増築による固定資産税の増加により市税を2.1％増の1343億8400万円と想定。地方交付税は12.6％増の437億円と見込んだ。
記者会見で大森雅夫市長は「新型コロナや物価高騰対策に万全を期しつつ、民間と一緒になって市全体の動きを活性化させていきたい」と述べた。
特別会計は1.7％増の1991億9700万円、事業会計は0.7％減の768億7200万円。3会計を合わせた総額は6383億4900万円で、1.9％増。
