1992年にニューヨークでサロンを創業して以降、東京やロンドンなどへ展開し、国内・海外で美容師として活躍されている田野上勇人さん。現在はこれまで住んできた港区をよりよい街にすべく、政治家への転身を目指して活動しています。
なぜベテランの美容師であり、経営者である田野上さんが政治の道へすすもうとしているのか、政治の力で港区をどうしていきたいのか。
今回は田野上さんが政治家への転身を決断された理由と、今後成し遂げたい政策やビジョンについて、お話を伺ってみました。
美容院では問題を解決できない……！政治家への転身を決断
選挙ドットコム編集部（以下、編集部）：
美容師から政治家への転身を決断された理由を教えてください。
田野上勇人氏（以下、田野上氏）：
コロナ禍の自粛ムードで時間ができたときに、これまでの振り返りとこれからのことを考えました。そのときに浮かんだことが「故郷や住んでいた町に恩返ししたい」、と言う想いです。
港区では複数のヘアサロンを運営しており、僕自身も26年間住み続けている街です。
恩返しするためにできることを考えたのが、国や自治体が抱えている問題を解決することです。どの問題も、美容師の立場ではアプローチができません。
編集部：
海外のあらゆるところで仕事をされてきた田野上さんから見て、日本が抱えている問題点を教えてください。
田野上氏：
少子高齢化、人口減少、シングルマザーの貧困、などですね。他にもたくさんの問題がありますが、どれも解決するためには政治の力が必要です。
自分が政治家になって少しでも問題解決に向けて取り組みたいと思っています。
自身のシングルファザーとしての経験から少子高齢化対策に力を入れる
編集部：
日本の問題点をいくつか挙げていただきましたが、その中で一番力を入れていきたいことはありますか？
田野上氏：
少子高齢化ですね。このまま悪化してしまうと税収が減り、公共福祉を維持できなくなってしまいます。
シングルマザーの貧困もここに密接に関わってくると思っています。シングルマザーへの手当てを手厚くしようにも、税収が維持できなければ支援ができませんから。
編集部：
ちなみに田野上さんはシングルファザーの一面もあります。やはりご自身も相当な苦労をされたのでしょうか？
田野上氏：
正直言いますと、私自身は世間で言われるほどの苦労はしていなくて。妻とは離婚こそしてしまいましたが、子育てに関しては協力体制を敷いていました。あとは、離婚した時点で長女が18歳で成人してたので、下の子たちの面倒を見てくれたことも大きかったですね。
とはいえ、子どもが小さくて元パートナーの協力がなかったらと考えると、ものすごく苦労しただろうな、とは思います。シングルファザーとしての経験があるので、ひとり親の立場に寄り添った政策を提言できるのではないかと思います。
編集部：
田野上さんが長年住んでいる港区でも、シングルマザー・ひとり親向けに子ども1人当たり月額1万円～1万5000円が支給される制度があります。ここをどう変えていきたいですか？
田野上氏：
生活を送れる水準のベーシックインカムの支給が理想ですね。確かに港区にも制度はありますが、月1万円程度で生活できるかと言われたら無理じゃないですか。
ベーシックインカムのような金銭的支援だけでなく、家事代行サービスの利用チケットを配布することも1つの方法ですね。家事代行サービスを利用してもらえれば、シングルマザー・ひとり親の方の負担はかなり楽になるはずです。ただ、お金にしてしまうと別の所に使われてしまうリスクもあるので、家事代行サービスの利用についてはチケット配布と言う形で。
家事代行の需要が増えれば、結果的に雇用も生まれるので経済面でも好循環になるはずです。
税収をアップさせるために外国人の受け入れ体制を強化
編集部：
続いては人口減少の問題を解決するためのビジョンがあれば、教えてください。
田野上氏：
海外の人の受け入れ態勢を強化することですね。具体的には100万人を外国人実習生を受け入れ実現できれば短期的には人口減少の穴埋めができて、さらには港区は自治体として最低賃金を年率10％引き上げることで税収の増加が見込めますし地方の自治体も最低賃金を引き上げていくことが不可欠ですね。
また、外国人実習生がきっかけで海外の架け橋にもなると言う、副次的効果も期待しています。
編集部：
田野上さんから見た港区における、海外の人の受け入れ態勢はどうですか？
田野上氏：
日本の中では圧倒的に高いほうだとは思います。実際に立派なオフィスビルで働いている外国人はたくさんいます。あと、コンビニ店員さんのほとんどは外国人であることからも、他の自治体よりも整っていることが伺えます。
だからこそ、港区がもっと率先して外国人実習生を受け入れていく「メトロポリタン構想」を実現し、ゆくゆくは地方へ普及していけばいいな、と考えています。
編集部：
港区が他自治体のお手本になればいい、と言う感じですね。
田野上氏：
もう少し具体的な話をさせていただきますと、美容関係の仕事で海外の人の受け入れをしていくのがいいと思います。外国人美容師が就労ビザで働けるように、政府は2021年に「外国人美容師育成事業」を制定し、港区はその特区に指定されています。
以前までは外国人が日本の美容学校へ通っていたとしても、「技術を母国で広めてもらう」と言う名目で帰国を促していました。外国人美容師育成事業が制定されたことで、外国人の方が港区の美容室などで活躍してもらえたらな、と美容師の1人として思いますね。
グローバルな視点でお世話になった港区に還元する
編集部：
田野上さんが政治の世界で活かせる経歴や強みについて教えてください。
田野上氏：
グローバルな視点を持っていることだと思います。冒頭で話した通り、私はニューヨークやロンドンでもサロンを展開し、今でも海外で仕事をしています。
政治家としての活動が始まった際は海外の事業を息子に承継する予定です。ただ、現在進行形で国内だけでなく海外でも仕事をしていることは、グローバルな視点で政策を作り出す上で有利な点ではないかと考えています。
編集部：
海外でも活動されている田野上さんから見た日本のイメージについて教えてください。
田野上氏：
あえて悪く言うなら閉鎖的かな、と思いますね。日本人の多くは海外で生活する機会に巡り合わないのではないでしょうか。
これは私が将来的に実現したいもう1つの施策でもあるのですが、すべての高校生を海外へ1年間留学させるプログラムを取り入れてはどうか、と思っています。国単位ではすぐには無理でも、まずは港区から。
20代のころから海外で過ごしてきた経験から感じていることは、子どもたちを育てるのは海外ではないか、ということです。海外で育った日本の子どもたちが大人になって世界の架け橋になってくれたら、より良い社会が実現するのではないかと期待しています。
留学プログラムは財団などで実施しているものの、対象は一部の優秀な人なので、海外への間口が狭いです。グローバル色が比較的強い港区が率先して、ぜひ実現させたいところです。
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