岡山県と県警は9日、県内のパチンコ業者などでつくる県遊技業協同組合（岡山市北区青江）と、南海トラフ地震など大規模災害時の施設利用協定を結んだ。同組合加盟店の駐車場を開放してもらい、住民の一時避難場所や消防の活動拠点などとして活用する。
協定では、県や県警の要請に基づき同組合の加盟店が駐車場を避難場所や警察、消防の活動拠点、緊急車両の駐車場所などとして使えるよう提供するほか、必要に応じて店舗内も利用できるとした。加盟店は県内約110店舗で、駐車可能台数は計約3万8千台。
県庁で締結式があり、伊原木隆太知事と檜垣重臣県警本部長、同組合の千原行喜理事長がそれぞれ協定書に署名した。伊原木知事と檜垣本部長は「県民の安全安心を守るために協定を生かしたい」、千原理事長は「各店舗で災害時のシミュレーションをするなど備えていきたい」と話した。
