温浴施設やレストランを運営する上越市の第三セクター「リフレ上越山里振興」（同市皆口）が雇用調整助成金など約３９００万円を不正受給した問題で、市は１０日開かれた市議会全員協議会で、施設の指定管理取り消しと法人の解散を目指すことを明らかにした。
市は同社の運営施設について、新たな指定管理者の選定を急ぐ。温浴施設「くわどり湯ったり村」については公募による選定を目指す。市産業観光交流部によると、昨年行った市場調査で複数の民間事業者が施設に関心を示しており、施設の売却も視野に作業を進める。
「ヨーデル金谷」については、従業員が独立起業し施設運営を行う意向を示していることから、市は準備が整い次第、指定管理者として選定したい考えだ。
リフレ上越は１９９８年設立。市は発行済み株式の８７・８％を保有する。両施設の運営をメーンとし、２０２２年３月期の売上高は１億２０００万円。ただ財務基盤は脆弱（ぜいじゃく）で、同期時点で約３６００万円の債務超過に陥っている。
