一般会計の予算規模が過去最大の1兆3,703億円となる静岡県の2023年度当初予算案が2月10日、発表されました。新型コロナ対策費が抑えられた中、2022年度浮き彫りとなった静岡県内の課題に対して、どのように予算が振り分けられたのでしょうか。
静岡県の川勝平太知事は2月10日、静岡県の2023年度当初予算案について、一般会計の規模は1兆3,703億円と発表しました。2022年度より59億円あまり多く、過去最大です。
＜静岡県 川勝平太知事＞
「(新型コロナが)2類から5類に下がる可能性が出てきた。国の方針と感染状況をふまえて随時見直していく」
新型コロナ対策費には約600億円が計上されました。
▽医療機関のコロナ確保病床に対する補償など医療提供体制の整備に約465億円
▽ワクチン接種の助成に40億円が充てられています。
予算額としては大きいものの、コロナ禍で苦しむ中小企業への資金繰り支援などがあった2022年度の908億円と比べると300億円以上の減額です。新型コロナの感染症法上の位置づけが5類へ引き下げられれば、さらなる減額補正もあり得ます。
＜川勝平太知事＞
Q.新年度の当初予算案を名づけるとしたら“何予算”？
「安全安心というのが、いかに大切か。幸せの必要条件になっている。幸せを作る意味では安全安心をきっちり整えなきゃいけない」
知事が予算に込めたという「安全安心」。その背景にあるのは、県民の安全安心を脅かした災害や事件です。
静岡県内に甚大な被害をもたらした台風15号を受けては、新たな対策を講じる予算が組まれました。
▽氾濫した川の災害対策や土砂災害を防ぐ砂防堰堤の整備などに25億円
▽川の上流から下流の関係者たちが連携して減災プランを作るという「流域治水事業」に4億3,600万円が充てられています。
熱海市の土石流災害をふまえた予算では、2022年5月に成立した盛土規制法の調査や崩壊の恐れのある盛り土の測量と応急対策などに20億円を計上。盛り土規制法に対応するため2022年新設したばかりの盛り土対策課を6人増員します。
＜川勝平太知事＞
「子どもが悲惨な目に遭って心を痛めている。安全対策をきっちりとしていきたい」
2022年は牧之原市のバス置き去り事件と裾野市の園児虐待事件が立て続けに起こり、県内では史上初となる保育所への改善勧告が2回も出されました。再発防止のための予算として、
▽保育施設に対する事前通告なしの指導監査や
▽不足する保育士と保育支援者の配置拡充などに約4億円を盛り込んでいます。
なお、2023年度の歳入は、燃料などの価格上昇に伴う地方消費税の増加が押し上げた形となっていて、歳入の35%を占める県税は、2022年度より80億円多い4890億円を見込んでいます。
