2月11日、東日本大震災が発生してから11年11か月
◆人的被害・避難者数・避難指示
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・警察庁によると、2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人（前回2021年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2526人）。
・復興庁によると、2022年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3789人（前回2021年9月30日現在3784人。前回比+5人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2212人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県930人（+1）、山形県2人、福島県2333人（+2）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下9人、21歳以上65歳以下425人（+1）、66歳以上3355人（+4）だった。
・復興庁によると、2022年11月1日現在、避難者数は3万1438人。県外避難は2万3359人（福島県2万1392人、宮城県1374人、岩手県593人）。
◆事件・事故・不祥事
・2月3日、原発事故の除染事業の入札について会計検査院が調べた結果、半数近くの49.3%が１者応札となっていることが明らかになった。1者応札は落札額が高くなりやすく、検査院は競争性の確保を求めている。
◆裁判
・1月13日、原発事故の自主避難者を対象とする東京都江東区の国家公務員宿舎への入居について、住宅の無償提供終了後も家賃を支払わず住み続けた住民に福島県が家賃の支払いや部屋の明け渡しを求めた裁判で、福島地裁は、家賃の支払いや部屋の明け渡しを命じる判決を出した。また、県の訴えで精神的苦痛を受けたとして住民が損害賠償を求めた訴えは退けられた。
・1月18日、東京電力福島第一原発事故をめぐり業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力旧経営陣の裁判で、東京高裁は1審に続いて旧経営陣に無罪を言い渡した。1月24日、検察官役の指定弁護士は最高裁に上告した。
◆処理水・賠償指針・食品
・1月13日、政府は、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の時期について、今年の春から夏ごろを見込んでいることが明らかになった。
◆その他
・1月27日、福島県双葉町は、今年から町主催の東日本大震災追悼式を行わないことを明らかにした。代わりに産業交流センターに献花台を設ける。
◆東日本大震災から11年10か月
https://nordot.app/985559667853557760?c=768367547562557440
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2022年3月10日）
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和4年3月31日現在）［令和4年6月30日公表］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和4年12月13日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
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