昨年9月に開業した西九州新幹線を生かした町づくりに取り組んできた長崎県の大村市新幹線アクションプラン推進協議会（会長・園田裕史市長）は10日、市内で総会を開いた。開業に伴って2022年度末に解散することを決め、市は23年度に立ち上げる市新幹線フル規格促進協議会（仮称）への賛同を呼びかけた。
アクションプラン推進協議会は市や経済団体、企業など106個人・団体で構成。市が19年に策定した新幹線開業アクションプランに基づき、プロモーション、観光商品づくり、移住・定住促進の三つの部会を中心にさまざまな事業を展開してきた。
総会ではこれまでの事業内容について報告があり、22年度末での解散を承認。園田市長は「リニア中央新幹線の開業を視野に、西九州新幹線の全線フル規格による整備を早急に成し遂げなければならない」と設立趣意書を読み上げ、会員に賛同を呼びかけた。
最後に「市民一丸となった新幹線を生かしたまちづくり」に向け、出席者全員で気勢を上げた。
