玉城デニー知事は10日の定例会見で、3月上旬から中旬に訪米する方向で調整していることを明らかにした。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設に反対する県の考えを伝えるほか、基地周辺の河川や地下水で高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出される問題などについても、米側に直接訴えることを予定している。
玉城知事の訪米は2019年10月以来で、3回目となる。
玉城知事は「日本政府だけでなく、もう片方の当事者である米国政府、米軍に対しても、私が直接出向いて訴え続けることが重要だ」と述べ、米政府関係者らに自ら働き掛けたい考えを示した。
訪問先は米国務省、国防総省といった政府機関のほか、議員やその補佐官、シンクタンクを検討。米国内のメディアとの会見も想定しているという。
（知念征尚）
