「引き上げ適当」長崎市長・副市長給料、議員報酬　審議会答申

　長崎市特別職報酬等審議会（松本隆行会長ら10人）は6日、市長・副市長給料と議員報酬の額を改定し、5月1日から「引き上げることが適当」と田上富久市長に答申した。市は答申に沿って対応する方針で、実現すれば減額改定した2011年5月以来、12年ぶりの改定となる。
　答申で示した改定内容は(1)08年から続く自主減額分（市長10％、副市長5％）を復元する(2)各特別職について0.92％増額する－の2点。審議会は(1)の理由を、行政改革により「楽観視できないが健全な財政運営を維持できる見通しが立った」と説明。(2)については、11年の前回改定後に一般職の給料が0.92％上昇したことを踏まえた。
　給料・報酬の引き上げが実施された場合の月額は▽市長109万6千円（11万8千円増）▽副市長89万2千円（5万2千円増）▽議長74万4千円（7千円増）▽副議長67万9千円（6千円増）▽議員62万5千円（同）。