外国人雇用 最多6951人　長崎労働局「入国制限緩和や人材不足が要因」　2022年10月末

　長崎労働局は県内の外国人雇用状況（2022年10月末時点）をまとめた。外国人労働者数は6951人（前年比20.2％増）、雇用する事業所数は1609カ所（同12.2％増）で、いずれも公表を始めた08年度以降最多。労働局によると、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限の緩和や人材不足が要因となった。
　在留資格別では「技能実習」が2592人（同2.4％増）で全体の37.3％を占めた。「専門的・技術的分野」（特定技能含む）が、国内人材の確保が困難な介護や造船などの分野で増えたため、1844人（同54.1％増）と大きく伸びた。留学生のアルバイトなど「資格外活動」は1371人（同38.9％増）だった。
　産業別では「製造業」が1779人（同7.9％増）で最も多く、全体の25.6％を占めた。「卸売業、小売業」が1169人（同23.6％増）、「農業、林業」が719人（同13.4％増）で続いた。
　国籍別ではベトナムが2294人（同0.2％減）で最多。全体の3割以上を占めた。中国が779人（同1.1％減）、フィリピンが771人（同31.1％増）で続いた。