【2023.02.13配信】内閣府規制改革推進会議は２月13日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第6回)」を開催。その中で、「医師による薬局紹介の緩和」に関する議論を取り上げた。
要望は「規制改革ホットライン処理方針」の進捗を報告したもの。
昨年11月18日時点で、「医師による薬局紹介の緩和」について、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会から要望があった。
これに対し、昨年12月14日の時点で厚労省は「対応不可」との回答を行なっているが、規制改革推進会議としては今後、各ワーキング・グループで検討を行う事項とした。
日本フランチャイズチェーン協会は、「現状、オンライン診療の際も医薬分業における医師による薬局紹介の禁止が適用されているが、この部分に関して規制緩和を検討していただきたい」と要望。
このためには療担規則などで“医師による薬局紹介が禁止されている”ことが障害になっているとした。
協会は、「医薬分業の必要性を理解している」としつつも、オンライン診療が今後拡大していく中では、「このルールがあることにより、消費 者利便性としてデメリットになることもあると考える。 オンライン診療の場合は、近隣の処方箋取扱い薬局に行くことが多いが、実際訪問して、欲しい薬の在庫が無い場合があり、薬の取寄せ等により、実際の処方が遅れるケースもあると考える。 オンライン診療の推進拡大、また、消費者の利便性の向上のためにも、規制の緩和を検討していただきたい」としている。
厚労省サイドは、制度の現状を説明した上で、「保険薬局の保険医療機関からの独立性に関する取扱いを明確化するとともに、適正な医薬分業の推進を図り、 特定の調剤薬局への患者誘導につながる蓋然性が極めて高いことからこれを禁止することを目的としている規定である」として、「見直しについては慎重な検討が必要と考えている」と回答している。
ただ、規制改革推進会議としては今後、各ワーキング・グループで検討を行う事項としているため、さらなる議論が進められる見通し。
