日本郵便は13日、下請け企業との委託契約に、価格転嫁の申し出を不当に拒むといった不適切なケースがなかったかどうか点検すると発表した。2022年3月末時点で約7700件ある全契約を対象とし、2月中に完了させる。
エネルギー価格の高騰などに伴う委託料の引き上げに後ろ向きだとして、中小企業庁から企業名を公表されたことを受けた措置。委託契約は主にゆうパックや郵便の配達関連という。下請法上の違反の有無や、委託先からの価格転嫁の申し出に適切に対応していたかどうかなどを確認する。
点検に加え、全国13支社に委託先からの相談窓口を設置する。
