新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に移行するのを受け、全国知事会は13日、政府への要望を公表した。移行後も必要な感染対策は続けなければならないとして、自治体に対する財政支援を継続するよう求めている。
知事会長の平井伸治鳥取県知事は同日、要望内容を伝えるため、関係閣僚とオンラインで会談。「医療機関や高齢者施設でクラスター（感染者集団）が発生しており、5類移行後も感染対策が重要だ」と訴えた。
応対した加藤勝信厚生労働相は、移行に伴う医療現場などの混乱を回避するため、3月上旬をめどに対策を示すと説明した。
