新型コロナウイルス感染症を巡り、黒岩祐治知事は13日、全国知事会と国の意見交換会にオンラインで出席し、感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ5類に移行した後の対応を協議した。移行後は感染者向けの宿泊療養施設は原則不要との認識を示した上で、「どうしても必要な場合は要介護者に限定するなど、対象を最小限に絞るべきだ」と訴えた。
意見交換会は冒頭を除いて報道陣に非公開で開催され、終了後に知事が取材に応じて明らかにした。知事は医療機関への空床補償についても「コロナの診療実績に応じた診療報酬上の加算に切り替えるべき」と求めた。加藤勝信厚生労働相は「重要なポイントだ」と述べたという。
知事はまた、学校教育活動で4月1日以降、基本的にマスク着用を求めないとした国の新指針に対しては「教育現場でマスクを着けたままでは、子どもの成長や教育の中で大きな問題があると思う。適切な判断だ」と理解を示した。
