2022年10月末現在、和歌山県内で雇用されている外国人は3816人で、8年連続で過去最多となったことが和歌山労働局の調査で分かった。事業主に外国人労働者の届け出が義務化された07年以降、ほぼ右肩上がりに増加しており、10年前の3倍となった。
10年前の12年は1281人だったが、17年に2千人、20年に3千人を超えた。1725人だった15年から過去最多を更新し続けている。
前年からの増加率は19年が17.3％、20年が10.9％、21年が8.8％と、近年は縮小傾向だったが、22年は12.6％で3年ぶりに拡大した。要因について和歌山労働局は「昨年3月以降、新型コロナウイルスによる入国制限が徐々に緩和されたことが影響した」としている。
国籍ではベトナムが最多の1277人で、全体の3割を占める。次いでフィリピンの555人、中国（香港、マカオを含む）の530人、インドネシア454人、タイ212人などで、在留資格別は「技能実習」が最も多い1487人。業種別は製造業が1505人と4割を占めた。ほかは医療・福祉が465人、卸売・小売業が443人など。
また、外国人を雇用している事業所も957カ所と4年連続で過去最多を更新した。
■137事業所に374人 田辺管内
田辺公共職業安定所管内では137事業所が374人を雇用。ここ5年でみると、18年の77カ所、183人からいずれも約2倍に増えた。
労働者374人のうち、製造業が117人で、宿泊・飲食サービス業99人、卸売・小売業32人、医療・福祉30人、建設業15人などだった。
公共職業安定所管内で、外国人労働者が最も多かったのは和歌山管内で2413人（550事業所）。次に田辺管内が多く、御坊管内257人（53事業所）、橋本管内220人（49事業所）などが続いた。
