【2023.02.14配信】日本ヘルスケア協会（JAHI）は２月14日に会見を開き、 東京都から受取寄附金に関する個人都民税の税額控除対象団体の指定を受けたことを報告した。協会は、個人からの寄付によりヘルスケア活動が促進されることを期待したいとした。
国税についての税額控除は2022年は基準クリアせず／「2023年はクリアする可能性に期待」
２月13日に、同協会に対する個人住民税の税額控除団体の指定を受け、東京都から通知が届いたという。
これにより、都内在住の個人が協会に寄附をした場合、協会が発行する領収書等 (1寄附者の住所、 2寄附者の氏名、 3受領した寄附 金の金額、 4寄附金を受領した年月日、 5 弊協会の所在地・名称、6 東京都の控除対象寄附で ある旨を記載)を添えて確定申告時に申請すれば、 個人住民税の控除が受けられる。
協会では「この税額控除制度の利用によって、都民の有志から少しでも多くの寄附が協会にもたらされれば、一層のヘルスケア活動が促進されるものと思われる」としている。
ただ、個人住民税の減税効果は国税に比べて小さいと指摘。協会としては国税の税額控除対象になることを視野に入れているとした。
国税についての税額控除に関しては、 「実績判定期間」 における受入寄附金 総額が経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が5分の1以上であることを要するが、協会の場合、2022 年末時点での計算で「8%」となり、5分の1以上の基準をクリアすることができなかったとする。協会では「2022年は公益認定を受けた9月13日以降の寄附金が多く、2023年はこの要件をクリアする可能性が高いと期待している」とした。
同協会は「ヘルスケア」について、「分析の知と臨床の知との対話の下で、産業横断的に提案される価値の創造を通じて、人々が“よく生きること（well-being）”をめざし、個人的にも社会的にも、より少ない負担で、病気や心身の不調からの“自由”を実現し、かつ自らの“生きる力”を引き上げていくための手伝いをする諸活動」と定義している。想定している産業分野は、医療や医薬品、食事・運動にとどまらず医療機器、美容、情報通信（ＩＣＴなど）、趣味・カルチャー、ペットケア、旅行、見守り、生涯学習、住宅など、多彩である。
