備前市の吉村武司市長は14日、2023年度から学校園の給食費や保育料無償化の対象をマイナンバーカード取得者に限定する方針について、予定通り実施する考えを示した。国のデジタル化推進の動きに合わせ、キャッシュレス化や行財政の効率化を進めたいことなどを理由に挙げた。
取得は任意であるカードの有無で行政サービスに差をつける手法に、市内の保護者らが反対署名を集める事態となっている。吉村市長は同日の23年度当初予算案発表に際し、カード取得者に限定する方針について言及。給食費は法律で本来有償と定められていると指摘し「無償化はカード取得のインセンティブ（動機づけ）と考えている。他の補助金でも取得を条件としている」と理解を求めた。
加えて「これからのデジタル社会を構築する上で、マイナカードは必須だろう。ただ、自治体としてカード取得を強制することはない」とも述べた。
市は22年度、子育て支援の一環として学校給食費と学用品費、保育料を一律免除。4月から世帯全員がマイナカードを取得しているケースに限り、給食費などの納付を免除することとし、市教委が昨年12月、文書で保護者に通知した。
