南海トラフ地震を想定し、国土交通省や岡山県などは14日、真庭市内の物流拠点から他県へ支援物資を輸送する演習を初めて行った。民間企業とも協力し、被災地の負担を減らす効率的な運搬方法を探った。
鴻池運輸真庭配送センター（同市中原）に午前7時半、県職員や同社員ら約20人が集合。地震発生後、国の要請で支援物資集積拠点となった同センターから、住民約20人が孤立する高知県宿毛市の鵜来島へ物資を届ける―との想定で実施した。
現地での仕分けなどの負担が減るように同センターで物資を避難所単位でまとめて直送する方法と、従来の地域防災計画通りにばら積みし、高知県内の積み替え場所経由で送る方法を比較。4トントラック2台にそれぞれの方法で物資を積み込み送り出した。衛星利用測位システム（GPS）で最適な輸送ルートを判断する国交省のシステムも活用し、作業量や到着時間を検証した。
岡山県危機管理課の植田浩一総括参事は「南海トラフ地震では他県を支援する立場になる可能性がある。迅速に物資を届けられるよう、官民での協力体制を強化していく」と話した。
