土石流災害からの復興へ11億5,000万円計上 公費解体の対象外建物取り壊し費用を半額補助―熱海市が2023年度当初予算案発表 

静岡県熱海市は2月14日、2023年度の当初予算案を発表しました。2021年に発生した土石流災害からの復旧・復興のための関連費用として、約11億5,000万円を計上しています。

熱海市の2023年度の当初予算案は、一般会計で202億4,100万円で、このうち、全体の5.7%となる約11億5,000万円を、2021年7月に起きた土石流災害の関連費用として、計上しています。被災者への生活再建支援として、1億3,500万円を計上、壊れた住宅の公費解体の対象外となっている建物に対し、上限500万円とする解体費用の半額の補助や警戒区域内の自宅に帰還する際の引っ越し費用なども盛り込んでいます。

また、復興推進事業費として、被災地区の宅地の復旧や造成、用地取得に4億8,500万円を計上しています。当初予算案は、熱海市議会2月定例会に提出、審議されます。

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